働く女性の妊娠・出産・そして育児を尊重しを守るために、労働基準法や男女雇用機会均等法において母性保護の制度が定められています。
労働基準法では、産前と産後の休暇・危険有害業務の禁止・育児のための休暇・休暇中の解雇制限が保護されています。男女雇用機会均等法では、通院のための休暇・健康管理のための措置・育児休業が保護されています。
労働基準法や男女雇用機会均等法などの法律で定められているとはいっても、業種や個々の職場また個人個人によって、母性保護に対する理解に違いがあり、対応状況にはずいぶんと温度差があることも現状としてやむを得ません。
あなた自身は、労働基準法や男女雇用機会均等法の制度をしっかりと理解して、可能な限り活用していくように努力して下さい。それはあなた自身だけでなく、今現在そして将来の働く女性達のためにもなるのからです。
