労働基準法において、妊産婦は産前６週間と産後８週間の休暇をとることができるよう定められています。ただ、産前の休暇と産後の休暇とでは若干ニュアンスが異なります。実際に職場では、どのように運用されているのか事前に確認しておく必要がありでしょう。法律上は産前の休暇はとらなくてもよいとなっておりますが、実際には産前の６週間はとても大事な時期です。出産に備えるたまにも、しっかりと休暇をとりましょう。
産前の休暇については「雇用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあっては１０週間）以内に出産予定である女子が休業を請求した場合、その者を就業させてはならない」と労働基準法に規定されています。産前は妊婦が請求をしなければ休暇をとる事が出来ないわけです。
産後の休暇については「雇用者は、産後８週間を経過しない女子を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女子が請求した場合においては、医師が支障はないと認めた業務に就かせることは差し支えない」となっています。このように産前とは異なり、産後の休暇は強制的なもので、妊婦が早めに仕事に戻りたいと思う時は請求が必要となるわけです。
